Ⅰ はじめに

スコットランドがセンサエキスポジャパンに出展したことをきっかけに次世代センサ協議会との連携が始まり、日本からもスコットランドで開催されるSubsea Expoに人を派遣して毎年交流をつづけている。 Mr. Scot Wilson (Scotland政府) の尽力が大きい。
スコットランドは連合王国（イギリス）の構成国の一つですが、国が産業育成の重点分野の一つとしてセンサ・センサシステム技術を選定し、 戦略を策定して投資を続けています。一方、次世代センサ協議会も、日本のあらゆる産業と科学技術の発展の為には計測・センサ技術が不可欠との認識から、センサ技術の普及を図っています。 両者のビジョンが一致することから、スコットランドのセンサに関する産学連携の国の推進機関であるセンサイノベーションセンタ（CENSIS、グラスゴー大学）と次世代センサ協議会は覚書（MOU） を締結して、連携して両国のセンサ技術の発展に貢献する活動を開始しています。研究連携と事業連携が柱で Subsea や Helthcare 分野が中心です。

１ 連携の内容 （計画段階）

（１）研究連携： スコットランドと日本の大学で研究交流を進めたい。共同シンポジウム、研究者相互派遣、留学生相互派遣、共同研究など、大学レベルでの連携可能性を検討します。具体的候補テーマは Sub Sea 関連センサ技術の共同研究、 Health Care 技術開発、です。

（２）事業連携：スコットランドで開発されたセンサ技術・製品の日本での応用開拓あるいは事業担当企業の紹介をして欲しい。あるいは逆に、MEMS、Fiber Sensor などスコットランドのSub Sea や Healthcare などで有効な新しいセンサ技術を日本から紹介したい。

２ Scotland の Sensor Systems 開発の体制

スコットランドではセンサに関して国がビジョンとコンセプトを持ち、次の３機関が一体となってセンサ産業の振興に取組んでいます。

産業政策の立案を行っています。この中で、競争力を確立でき経済成長の可能性がある３つの技術分野の一つとしてセンサ技術を選定し、海洋エネルギー、医用、製薬などの選択した成長分野に活用するビジョンとコンセプトをまとめています。各分野で必要とするセンサシステムも選択しています。

SE の国際部門で実際の産業振興策を行います 。SDI では開発資金の補助、資金の導入の支援などを行っています。 連携の窓口は Japan office 松枝晃氏です。

センサおよびイメージングシステムは多様な産業分野の基盤です。従来センサ関係の産学連携組織としてScottish Sensor Systems Centre (S3C)があり、大きな成果をあげていました。ここが2013 年6 月に発展改組されてCENSIS が設立されました。センターは大学と産業の研究開発のギャップを埋め、 技術の移転を促進して新たな製品をもたらすことを目指しています。ここには 12 のスコットランドの大学と業界の22の パートナーが参加しています。 グラスゴー大学が主導学術機関で、10 百万ポンドのコア資金を管理します。

３ 連携活動の例

スコットランド政府のセンサ開発推進機関であるセンサイノベーションセンタ CENSIS^*（グラスゴー大）と 2013年9月に覚書(MOU)を締結し、両国のセンサ技術発展のための連携活動を開始しました。
スコットランドでは 140社以上の企業が直接センサ開発に携わっており、その多くは北海油田で長年の実績があります。当協議会とスコットランドは、セミナーや展示会での協力、関連する組織への共同訪問などを通じてお互いの技術に対する理解を深めてきました。スコットランド企業を日本に紹介するとともに、日本企業をスコットランドに紹介する事業連携の活動を進めています。またこれからはCENSISと研究連携も進める予定です。
*CENSIS: Centre of Excellence for Sensor and Imaging Systems

４ 参考資料

(1) Scottish Key Sensor System Companies LIST ⇒ 旧版となりました

主要センサ企業 60 社の一覧表
（海洋・資源関係 43、医用バイオ 6、畜産 1、分析測定器 9、部品 5、カメラ 2）　　

(2) スコットランド企業データベース (スコットランド側が作成)　

https://directories.scot/
洋上風力、Subsea など産業分野別にカテゴライズされておりキーワードで検索可能できる。

Ⅱ スコットランド-日本 サブシー連携プラットフォーム

サブシー技術は海洋資源開発において未だに技術が確立されていない有望技術分野です。この分野ではスコットランドが現状では世界の市場の4割以上を占めています。我が国は世界第６位の排他的経済水域を有し、この分野での成長は我が国の将来を左右します。次世代センサ協議会は他の海洋関係の3団体と協力し、スコットランドとの技術連携・協力の活動に参画しています。この４団体が一体となって、スコットランドと協力して世界のサブシー分野の発展に貢献します。

スコットランドは北海で1960年代から石油やガスを生産しており、探査装置を始めとして海底資源生産用の技術を有しています。しかし、北海油田は1990年代にそのピークを迎え、石油ガスの開発・生産は更なる深海、極地化を目指さざるを得ません。その様な状況で、技術に対しては高機能、高信頼性、安全性が求められ、新技術の開発が必須になっています。
日本には陸上設備や装置に関する幅広い技術基盤があり、海底探査や海底生産に関連する機器や部品などの供給は可能です。しかし、サブシー分野は実績を重視される市場であり、日本企業が単独でこの市場に参入するのは非常に困難です。

2015年5月20日に総合海洋政策本部の湯原哲夫参与（故人）、他の呼びかけで、スコットランドと日本の企業が連携してサブシー分野の開発を推進する組織の設立が提案されました。そこでは関連する４団体がプラットフォームを形成し、スコットランドの当該組織と情報交換をする仕組みを構築しました。

スコットランド側からサブシー関連企業の業界団体SUBSEA UK、その研究開発組織のNSRI: 、日本側から　(一社)日本プロジェクト産業協議会、(一財)エンジニアリング協会、 (一社)日本舶用工業会）と(一社)次世代センサ協議会が参加しています。連携のコーディネーションはスコットランド国際開発庁（SDI）が担当します。全体の仕組みを下図に示します。SUBSEA UKは会員数 約300で海洋の上流から下流までトータルにカバーしています。これに対して日本側の企業約600社のうち海洋関連に関心のある企業が関連します。

SJ-PJT（スコットランド-日本 事業連携プロジェクト）

（具体的活動と成果）

（具体的活動と成果）
プラットフォームでは数回の講演会や情報交換会を行っています。ここには多くの企業が参加しましたが必ずしも具体的な成果には結びついていませんでした。
そこで、具体的にスコットランドと日本の企業間の事業連携を促進するプロジェクト（SJ事業連携PJT）を立ち上げました。（日本財団殿の支援）

1. 先ず日本のプラットフォーム４団体に所属する企業600社の内、海洋に全く関係の無い企業を除く約400社にアンケートを送りサブシー分野に進出の可能性を調査しました。
2. 次に積極的に関心を示した企業約50社の内、約40社にヒヤリングや詳細アンケートを行い、具体的な要望事項を確認しました。
3. この結果を英訳してスコットランドに送りました。この内容はスコットランドの関連企業に配布されました。
4. スコットランドからは日本企業との連携に興味を示した企業20社と具体的な技術内容が送られてきました。これをもとに連携の可能性のある企業のリストが作成されました。
5. 2017年2月1日～3日にSubsea UK 主催の Subsea Expo 2017 がスコットランドのAberdeen市で開催されました。ここにプラットフォーム主体で展示・講演を行ないました。　また、前記リストに基づき一対一の面談の場が設けられ、具体的な連携の打合せが行なわれました。日本側は企業5社、自治体等の3団体で、スコットランド側は企業12社、団体が2つでした。
6. 一対一の面談の効果はまだ見えていませんが、現在既に8件の企業提携の案件が進行中です。内訳は、制御機器メーカー、塗料会社、電線メーカー、電気機器メーカー、計測器メーカー等です。面談により、更に増加が見込まれています。

現在この活動は休止中です。必要に応じて再開します。

Ⅲ 海洋再生可能エネルギーへの新しい動き

2022年1月にScotWind 1 の 50GW の洋上風力発電の入札結果が発表され、脱炭素、再生エネルギー産業への動きを鮮明にした。

従来の組織名を変え、脱炭素、再エネへの動きをより鮮明にした。
下記、従来は石油ガス産業の為の組織であった。

① Subsea UKが ⇒ Global Underwater Hub に、
Subsea UKは 2003年に石油ガス産業振興のため、英国政府のDiT（Department of Trade and Industry） とScottish Enterpriseにより設立。2004年度から、コンファレンスSubsea Expoを開催（2014年度）。 昨年Global Underwater Hub（https://www.globalunderwaterhub.com/）に組織名称を変更した。幅の広い領域を 対象のUnderwater Market Sectorとしている。このタイミングでGUH White Paper 2022がリリースされている。
www.globalunderwaterhub.com/documents/documents2022/guh_white_paper_digital.pdf
英国全体のSubsea産業規模は £7.8 billion、内 £1.8 billion（23％）が再エネ関連、輸出は £3.3 billion（43％）で世界マーケットの 1/3 を占めるとしている。
Subsea UKと緊密な協力関係にあったNSRI（National Subsea Research Initiative）は、組織的にはSubsea UKから独立した組織であったが、2021年5月の時点でGUHの一部となった。

② Oil & Gas Authority(OGA)が ⇒ North Sea Transition Authority,
Oil&Gas Authorityは英国の石油ガス業界に対して、規制（Regulation）、促進（Promotion）、影響（Influence）を通してその発展に寄与する政府企業（Government Company）である。 英国政府のNet Zero推進を受けて、2021年にNorth Sea Transition Authority (NSTA) に組織名称を変えた （https://www.nstauthority.co.uk/）。 NSTAになった時点でライセンシング対象は石油ガス（Offshore/Onshore）、Offshoreのカーボンストレージ、Offshoreのガスストレージ及び Offshoreのガス・アンローディングとなっている。
② また、英国領北海油田のUpstream（上流工程）の二酸化炭素排出量を 2030年までに半分にする役割を負っている。2022年4月末にNSTAとThe Crown Estate, Crown Estate Scotland は連携協定を結び、英国政府の CO2 貯留ターゲットである 2030年迄に 20-30 million ton/Y、2035年までに50 million ton以上の達成を目指す事となった。

③ Oil&Gas Technology Center(OGTC)が ⇒ Net Zero Innovation Centre(NZTC)
技術開発と石油ガスの脱炭素化の為の洋上風力開発プロジェクトである
③ 同時に、OGAと緊密な関係にあったOil&Gas Technology Centre(OGTC)も組織名称を Net Zero TechnologyCentre（NZTC） に変更した。ミッションは、Net Zeroを達成するにあたり欠けている技術を開発する事で、ソリューションセンター、StartUP育成、Fundingなどの組織内の仕組みはOGTCと同じである。 NZTCもメンバー制が維持されており、海外の企業でもメンバー登録が可能である。
www.netzerotc.com/media/1886/an-introduction-to-membership_update.pdf

④ Innovation and Targeted Oil and Gas Offshore Wind leasing Round（INTOG） が発表になった
INTOGは２つのプログラムに分かれている。一つは１案件あたり 100MW以内の発電容量でのイノベーションの為の利用案件で全案件の発電容量合計が500MW以内。 もう一つは 100MW以上で北海および西シェットランド石油ガス生産の電化（Electrification）の為の利用で、容量の合計は 5.7GWである。

⑤ なお Aberdeenでの展示会・コンファレンスはSubsea Expo の名称を継続して使う。Subsea Expoの情報は、講演の資料、写真、 ビデオ等がWebサイト上で公開されている。
https://www.globalunderwaterhub.com/13414/subsea-expo-2022

CCS動向

英国政府の 10ポイント計画では、CCUSへの£1 billionの投資をコミットしており、2020年代半ばまでに少なくとも2つの産業クラスターに、遅くとも2030年までに4つの 産業クラスターに展開するというものであった。 2021年10月に最初の2か所＝Track1にイングランド東部のTeesside、the Humberと西部のMerseysideが指定された。当初クラスターの進捗状況からスコットランド・アバディーン州のAcorn project （https://theacornproject.uk/about/）が期待され有力視されていたが、結果指定にはならずReserved Clusterとして登録された。AcornはShellがメインのデベロッパで、 スコットランドのStoregga社とその子会社のPale Blue Dotが同じくデベロッパとして参加している。三井商事はStoregga社の株式の15.4％を所有している。

｛注意｝英国のエネルギーセキュリティ

これに対してスコットランド分権政府から意見書が出されており、北海油田の石油ガス増産及び原子力追加導入に反対し、以下の７点を要求している。 ●電力の脱炭素の加速（Power Gridへの投資を含む）●配電ネットワーク料金システムのリフォーム（再エネ事業者に有利に） ●CCSスコットランドクラスターの事業化加速 ●グリーン水素のビジネスモデルの確立加速 ●暖房のエネルギー効率の向上と脱炭素化 ●一般家庭の電力課金を見直し 暖房の脱炭素化の推進 ●交通の脱炭素化の加速。

上記は公にされている情報であるが、決着には至っていない様である。

このように未確定部分が多くなっている現状で、変化を常に確認しておくことが重要である。 研究会の企業会員になればこの辺の最新情報もSDI（スコットランド国際開発庁）を介して問合わせることができる。

Ⅳ 追記

我が国では洋上風力発電（着床式、浮体式）に関し、開発、生産は行われていない。政府は「年間100万kW（1GW、原発１基相当）程度の区域指定を 10年継続し、2030年までに 10GW、 2040年までに浮体式も含む30GW～45GWの案件を形成する」となっている。これらは全て輸入に頼ることになる。従って 洋上風力発電用の計測センサの開発もあまり期待できない。 海洋計測センサ技術研究会としては、従来から関係の深いスコットランドとの連携を強化して技術面の支援をしたい。

参考資料

スコットランド企業データベース (スコットランド側が作成)　

https://directories.scot/
洋上風力、Subsea など産業分野別にカテゴライズされておりキーワードで検索可能できる。